JA伊豆の国について：事業実績

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JA伊豆の国決算のあらまし

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disclosure

【令和元年度(2019年度)上半期】

経営状況のご案内

(PDFファイル：0.15MB)

【平成30年度(2018年度)現況のご報告】

JA伊豆の国決算のあらまし

summary of financial results

財産の状況(貸借対照表)

【平成31年2月末現在】

(単位：百万円)

資産の部	平成30年度
現金	931
預金	145,360
有価証券	12,706
貸出金	46,573
貸倒引当金	Δ242
その他資産	10,366
合計	215,696

(注)百万円未満を切り捨て表示してあるため、合計に不突合があります。

(単位：百万円)

負債・純資産の部	平成30年度
貯金	198,243
引当金	1,218
その他負債	3,334
（負債計）	202,796
純資産	12,899
合計	215,696

(注)百万円未満を切り捨て表示してあるため、合計に不突合があります。

預金	静岡県信連等へ預け入れて運用しています。
有価証券	国債等を購入し運用しています。
貸倒引当金	未収金の貸倒れに備えての準備金等です。
その他資産	土地、建物などの固定資産、未収金等の雑資産、系統機関への出資金等です。
その他負債	借入金・未払金・仮受金等の雑負債などです。
純資産	皆さまからの出資金、法定準備金、任意積立金、当期未処分剰余金などです。

経営成績(損益計算書)

【平成30年3月1日から平成31年2月28日まで】

(単位：百万円)

資産の部	平成30年度
事業総利益	2,909
うち信用事業総利益	1,549
事業管理費	2,869
事業利益	39
経常利益	179
税引前当期利益	71
当期剰余金	34
当期未処分剰余金	829

(注)百万円未満を切り捨てで表示しています。

事業総利益	各事業収益から各事業直接費を差し引いた差額の合計です。
事業管理費	人件費、業務費、諸税負担金、施設費等、労働や施設の管理に必要な費用です。
事業利益	事業総利益から事業管理費を差し引いた差額です。
経常利益	事業利益に受取出資配当金等の事業外収益を加え、支払利息等の事業外費用を差し引いた金額です。
税引前当期利益	経常利益に固定資産処分益等の特別利益を加え固定資産処分損等の特別損失を差し引いた金額です。
当期剰余金	すべての収益から費用・損失・法人税等を差し引いた金額で一般企業の当期純利益に相当します。
当期未処分剰余金	当期剰余金に前期繰越剰余金などを加えた金額です。

自己資本比率(健全経営のバロメーター)

(単位：百万円)

自己資本額	12,839	A
リスク・アセット（注1）	76,523	B
自己資本比率（注2）	16.77%	A÷B

(注1)BIS規制(自己資本比率規制)に定義された自己資本比率を計算する際の分母に用いる証券や債権などの各種資産のことを指します。

(注2)万一、運用により損失が発生しても、自己資本が十分確保されていれば、皆さまからお預かりした貯金の払い戻しに不足することはありません。つまり、この比率が高いほど安全性は高くなります。なお、当JAは国内業務金融機関の基準4％を大きく上回っています。

不良債権(リスク管理債権)の状況

【平成31年2月末現在】

平成30年度末の貸出金のうち、不良債権となっているものは次のとおりです。
担保や保証機関による保証を差し引いた残りの残高については、個別または一括して評価したうえで貸倒引当金を引き当てており、損失の発生する可能性はほとんどありません。
また、利益準備金や特別積立金等の内部留保に努めてきた結果、自己資本比率は16.77％と早期是正措置の基準である4％を大きく上回っています。

(単位：百万円)

項目				金額
不良債権	破綻先貸出金	(A)		0.4
	延滞貸出金	(B)		323.8
	3か月以上延滞貸出金	(C)		-
	貸出条件緩和貸出金	(D)		-
	合計		（E）＝（A＋B＋C＋D）	324.2
保全措置	担保・保証による保全部分	(F)		229.6
	個別貸倒引当金残高	(G)		94.6
	信用事業に係る一般貸倒引当金残高	(H)		147.7
不良債権に対する保全状況		E＜F＋G＋Hであり、保全が図られています。

指標	不良債権率(E÷貸出金総額)	0.69％

(注)用語の説明

各種債権の内容	(1)破綻先貸出金「破産の申し立て」「更生手続き開始の申し立て」「手形交換所での取引停止処分」等、法的破綻の生じた債務者に対する貸出金を指します。資産自己査定で破綻先に区分された貸出金が該当します。 (2)延滞貸出金「当期未収利息を計上しなかった貸出金」のうち、「破綻先貸出金」「貸出条件緩和貸出金中、利息の支払猶予」を除いた貸出金を指します。資産自己査定で実質破綻先および破綻懸念先に区分された貸出金が該当します。 (3)3か月以上延滞貸出金元金または利息の支払いが、支払約定日の翌日から3か月以上延滞している貸出金のうち、(1)、(2)以外のものを指します。 (4)貸出条件緩和貸出金債務者の再建・支援を図るため、「金利減免」「利息の支払猶予」「元金の返済猶予」その他債務者に有利な取り決めを行った貸出金のうち、(1)、(2)、(3)以外のものを指します。
担保・保証による保全部分	上記の4種類の貸出金のうち、貯金や定期積金、有価証券および不動産などの確実な担保ならびに農業信用基金協会等の確実な保証先による債務保証により保全された額を指します。
個別貸倒引当金	破綻先貸出金など貸倒れの可能性の高い貸出金に対して、貸倒れにより発生する損失金額を見積もり、引き当てたものです。
一般貸倒引当金	個別貸倒引当金の対象となる貸出金以外について、現状では回収不能の危険性は薄いものの、将来に備えるために、残高に一定率を乗じた金額を引き当てたものです。
その他の不良債権	「農協法施行規則」による不良債権(リスク管理債権)は上記のとおりですが、購買未収金等その他の事業に係る債権についても、貸出金に準じて、一定の基準により「貸倒引当金」を引き当てております。

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