日本農業を取り巻く情勢は目まぐるしく変化し、昨年12月にTPP11、今年２月にはＥＵとのＥＰＡと両協定が相次いで発効されました。
両協定とも関税の撤廃率が非常に高く、国内農業への影響は計り知れません。
平成30年度は不順な天候が続いた年となりましたが、ＪＡでは生産コストの低減に向けた良質・低廉な生産資材の安定供給と、販売面では地理的優位性や産地ブランド力、安定出荷などを背景に有利販売に努めてまいりました。指導面では、生産者を交えた現場検討会や先端技術の導入研究等を行ってまいりました。
その結果、作物によって状況が違いますが、当ＪＡ全体での販売品取扱高は、４年連続で50億円を超える約53億円の実績を上げることができました。組合員の皆さまのご努力をはじめ関係各位のご尽力、そしてＪＡの総合事業への取り組みがうまくかみ合った成果ではないかと思います。

子会社のジェイエイ・メモリアルセンターでは相談業務の充実・葬儀施行能力の質的向上に取り組み、皆さまに信頼してご利用いただけるよう努めてまいりました。
次に、東部地区８ＪＡによる合併研究の関係ですが、昨年７月に研究委員会を設置し、合併により経営資源を集約・再配置し、事業機能の強化や効率化、経営基盤を安定させることにより、組合員の皆さまの営農支援や農業所得の増大等に向けて継続的に取り組んでいけるか研究を重ねてまいりました。今後も協議を深め、新たな展開がありましたら組合員の皆さまにお伝えしてまいります。

令和元年度は、現３か年計画の最終年度・総仕上げの年度となります。３か年計画の達成に向けた努力の積み重ねが、今ＪＡに求められている自己改革に直結するものであり、総合事業を展開していくことにより、組合員の皆さまの負託に応え、地域社会への貢献を果たしてまいります。